2020年5月2８日にトランプ大統領がSNS大手の法的保護剥奪へ大統領令に署名しました。
ことの発端は、5月26日のトランプ大統領のツイートに、ツイッターがファクトチェック（事実確認）を促す警告が出されたことです。
こちらのツイートです。
....living in the state, no matter who they are or how they got there, will get one. That will be followed up with professionals telling all of these people, many of whom have never even thought of voting before, how, and for whom, to vote. This will be a Rigged Election. No way!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 26, 2020
郵送投票よりも実質的に詐欺的でない方法は１つも存在しません。
ポストから投票用紙が盗まれ、偽造されたり違法に印刷され、不正に署名されます。
カリフォルニア州知事は何百万人もの人々に投票用紙を送っています。
カリフォルニア州に住んでいる人なら誰でも、どのようにしてそこにたどり着いてすんでいるかに関わらず投票用紙を手に入れることができます。
今まで誰に、どのように投票するのかさえも考えたことがない多くの人々対して、専門家はこのことを告げるでしょう。
これは不正選挙です。ありえない。
警告が消されると行けないので、画面をキャプチャーしておきました。
「Get the facts about mail-in ballots」をクリックすると、こちらの記事に飛びます。
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Trump makes unsubstantiated claim that mail-in ballots will lead to voter fraud
というタイトルです。
「トランプ大統領は郵送選挙が選挙詐欺になるという根拠のない主張をしています。」
という意味です。
ファクトチェックということで、ツイッターが、トランプ大統領のツイートを根拠のない主張だと断言しているということになります。
ということで、トランプ大統領はブチ切れたのか、オンラインの検閲を防ぐための大統領令（Executive Order on Preventing Online Censorship）に署名しました。
名指しされているのはツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブです。
グーグルに関しての指摘はありません。
みんな思っているけど、垢バンされたら嫌だから黙っていたのに、トランプ大統領がたった２日で逆にバンしちゃいました。
SNSの恣意的な検閲や情報操作を規制する大統領令なので、
将来的に、上記の企業が訴訟されまくったりするなどのトラブルに巻き込まれる可能性が高まったためか、
株価にも影響が出ています。