コンビニの駐車場でお弁当などを食べるのは軽減税率８％対象です。
イートインではないので、屋台でも、店が用意した椅子がなければテイクアウトということになるという見解なので、コンビニの駐車場で、自分の車の椅子で食べるおにぎりなどは、軽減税率の対象です。
同じものが用途によって税率が異なるという制度、何がしたいのかわかりませんね。
軽減税率制度導入の目的は、低所得者への負担の緩和とのことです。
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食品などは、低所得者であっても節約することが困難なので、税率を８％にして、以前の価格を保つことで、低所得者のお腹に入る食材の量が減らないように配慮しているということらしい。
謎の理屈です。
そのために、軽減税率対応レジを導入。
それに対するレジ・システム補助金（軽減税率対策補助金）の予算は約１０００億円です。
給与所得者は５０００万人程度で、申告所得税の納税者数は７００万人程度なので、多く見積もっても、６０００万人くらいが所得税を納税しています。
1000億/6000万＝1666円、1人あたり軽減税率対応レジに1666円負担するということになります。
実際には、補助金の消化額は3分の１程度なので、１人５００円くらいとも考える事ができます。
５００円だとしたら、２５０００円使ったときの消費税２％分です。
Youtubeで軽減税率対応レジのCMをやっていたり、じゃぶじゃぶ税金使っていたし、今後、経理が面倒になるので、経理事務のコストや、税務署の職員のコストがアップするし、レジで、イートインかテイクアウトか確認するという作業により、国民の損失は莫大なものとなるでしょう。
そして、その損失のしわ寄せは、低所得者にふりかかります。
POSレジ関連業者が儲かったかというと、そうでもありません。
大手は儲かったかもしれませんが、補助金が申請できるのは、レジを買い替えた時のみです。
お客さんは１００万円のレジを購入すると後で２０万くらいかえってきて結果的に８０万円で購入できるので、少しは買い替え意欲の促進になりましたが、それ以上に、制度の意味がわかりにくすぎて、買いかえる気がないのに質問や問い合わせの電話が多数です。
また、増税にあわせて、商品の金額設定を変更したいけど、お金払いたくないけど、自分でやりたくないというお客さんも多数で、無料での設定変更を要求してくる電話もたくさんです。
店の商品が１０００個あったら、１個３秒で変更しても１時間はかかります。
しかも、１個間違えていたら、いちいち電話してくるくせに、無料でできるわけありません。
データベースを使っているのなら、次のような質問をしたくなります。
その仕事はレジで注文を入力しているあなたの仕事よりも時給は安いですか？
依頼してくる人が、１時間かかって、その日の時給が１０００円で、時給3000円のプログラマがコマンドで５分で準備して、一瞬で更新できるとしても２５０円は支払ってもらわないと困りますね。
特に経営者の人に多いのですが、自分の店のレジのバイトには働いた時間分お金を払うのに、システム管理会社には支払いを渋る。
まあ、気持ちはわかりますが…。
レジでお客さんの対応をしたら、売上がたつけど、システムの管理をしてもお金は入ってきませんからね。
なんでもお金を取ればいいじゃんと言われそうですが、目に見えないものにお金を払うのを嫌がる日本社会です。
単なる愚痴になってしまいました。
ITシステムを使っている人たちが、自分で同じことやろうと思ったら、どのくらい大変な思いをしたり、時間がかかったりする作業で、プログラマのサポートで、どれだけ自由を手に入れるのかを理解して依頼してくれると、少しは報われます。
まれにわかってくれる人もいます。