嘘つきなのか、知らなかっただけなのか、政府は消費増税による大きなトラブルはなかったと発表しました。
小さなトラブルが1億個あったら、それは大きなトラブルだと思うのは私だけでしょうか？
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システムのバグやトラブルがあったことにたして、十分時間があったから、対応できなかった企業が悪いといった意見が多数みられます。
こういう人たちは、これとこれを軽減税率にするだけだから、大したことないだろうみたいな浅はかな考えをしています。
システム開発は、数学でいうと、点から関数を作るようなものです。
x=2のとき、f(x)=8
これが直線の式だとしたら、f(x)=3x+2とわかります。
業務システムは、お客さんの要望を聞いているうちに、これがどんどん複雑になっていきます。
パラメーターは数百あって、結果は線形ではない。
そんな仕組みになっていることもたくさんあります。
ソフトは顧客ごとに分岐していて、把握することも難しいと言った事態になりがちです。
今回の軽減税率は、ギリギリまで、仕組みがあきらかになっていませんでした。
国税局のHPでは、割引券は税率ごとに按分するように書いてあるのですが、実際に問い合わせしてみると、１０％対象から引いたことにしてもよいと言われたり、現場を混乱させるような対応ばかりです。
少しでも曖昧なところがあると、システムに反映される時に、非常に難しいことになります。
今まで使えた機能を制限することで対応したりしていますが、そうすることによって、結果的にクレームになり、無理やり以前の機能を実現するハメになったり、最悪の事態はあちらこちらで起きています。
駄菓子屋の問題とか、軽減税率対応のPOSレジを導入することができずに廃業とかいうことが話題になっていますが、売上を１０％対象と８％対象に分けるだけの話なので、個々の店では、納税額の問題を置いておけば、いくらでも対処のしようがあるでしょう。
今までは、売上も値引きも手数料も全部税率８％だったので良いのです。
最終的な売上の８÷108倍が預かり消費税で、問題ありません。
消費税が１０％になるだけなら、問題ありませんでした。
そんなのとっくにパラメータ化してあります。
そこに軽減税率という仕組みをいれたことが問題をとても複雑にしました。
漫画でよくみる昔の酔っぱらいのお土産みたいのなのに、割引券やサービス料、クレジット手数料などとったものを絡めてお客さんに請求するような店が存在していると対応不能です。
また、システム上、内税、外税の設定があり、今までは内税で処理していたけど、今後外税にしたいという要望、その逆の要望もあります。
営業中に設定変更したら、売上は無茶苦茶になるでしょう。
システムの更新をすると、それに付随して、他の問題点も発生することがあります。
先月システムを導入したところもあれば、５年前に導入したところもあります。
５年前のシステムを軽減税率対応にして納品したりすることはできません。
全て、最新のシステムを導入することになります。
なので、軽減税率部分以外にも、いろいろ不具合や仕様変更によるクレームが発生することになります。
さらに、システム開発会社が儲かっているという誤解もあり、トラブルのストレスもあり、お客さんの風当たりも強いです。
実際には全然儲かりません。
もともと、買う予定だった人の補助金を代理でしたり、補助金の申請をしてあげないと売れなかったり、少しはレジ買い替え意欲の後押しになったのかもしれませんが、実際には手間だけ増えて、売上は大差ないという状況です。
さらに、従業員は、ただ単に仕事が増えただけなので、事前準備の時点でサービス残業しているし、今後、数ヶ月はサービス残業が続くでしょう。
残業代を支払わない企業が悪いという意見はありますが、
といえるシステム開発者はどれだけいるでしょう？
システム開発者が全員ボイコットしたとしたら、誰かがその尻拭いをすることになります。
そういう現実を全て無視して、
と増税後たった一日しか経過していないのに、発表する無責任さ。
口で調子のいいこといっていればいい仕事
羨ましいと思いました。