こちらの記事を引用して考えてみました。
２０１９年９月の話です。
このような記述があります。
甘利氏はその後の講演で、「安倍晋三首相から企業の合併・買収（M＆A）の税制を進めてほしいと言われている」と、企業に内部留保を吐き出させることが首相の意向であることを明かしている。
内部留保に課税することで、内部留保を抑制する「北風政策」と、税制優遇で投資を促進させる「太陽政策」という考え方があるようです。
政府の人たちは北風と太陽の話を知っていたようです。
消費に課税すると消費を抑制する「北風政策」となることも当然理解しているのにやっているということがわかりますね。
さらに次の記述があります。
財務省も企業が投資にカネを回さず、内部留保を増やしていることを問題視してきた。12年頃には省内の中堅官僚を集めた勉強会で、日本が成長しない原因は何かを議論し、グローバル化に乗り遅れたことと並んで、企業が再投資せずに内部留保を増やしていることに原因があるという結論を導き出していた。
消費税、その他の重税により消費が伸びないか需要が伸びないという単純な理屈だと思いますが…。
さらに経済状況が悪化しても、政府が無策であるということがバレているので、企業はリスクに備えて内部留保を積み上げているのでしょう。
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一応内部留保に対する課税は企業が税引き後の利益を蓄えたもので、二重課税になるから課税が難しいということで断念したようです。
ということは、所得税を支払った後の手取りの給与に消費税を課税するのは二重課税？
ビールを飲んだら、酒税に消費税がかかるから三重課税、ガソリンも三重課税ですね。
そして、今回の自粛要請、全くもって補償をする気のない政府。
もしかして、悲願だった内部留保を吐き出させるという目的を達成するチャンスだと捉えているわけじゃないですよね？
内需を増やして消費を増やせば全て解決するはずのに、なぜか別の方法を考案しようとするのは一体何なのか？
不思議です。
今回の件で、今後企業の内部留保はもっと積極的になるでしょう。
頑張って会社を大きくして、内部留保が１億円になったのに、たった一ヶ月の休業要請で、倒産するのなら、
今後会社をおこして頑張っていこうという人も減っていくでしょう。