計算

消費税が増税されると給料が減る?その理由を小学生でもわかる算数を使って説明します。

投稿日:

消費税が増税されると給料が減るのではないか?と考えました。

単純な計算から導き出した結果ですが、消費税は売上と仕入の両面から利益を圧迫し、給料を減らす効果があります。
給料が減ったことによって、社会全体の売上が減少するので、さらに給料は減る。
このような負のループに陥る理由を小学生でもわかる算数を使って説明します。

スポンサーリンク




課税事業者の消費税の納税額は、

課税売上にかかる消費税 - 課税仕入にかかる消費税です。

仕入というのは、商品の仕入金額だけでなく、その他の経費全てが含まれています。
ということで、人件費も仕入の一部と考えることができるのですが、人件費は非課税です。
他にも非課税仕入に該当する項目はいろいろありますが、ここでは、話を単純にするために非課税仕入は人件費のみで、利益が0の場合を考えてみたいと思います。

売上は課税売上しかないものとします。
この条件では、以下の数式がなりたちます。

課税売上=課税仕入+人件費+消費税納税額

人件費を左辺に移動させます。

人件費=課税売上-課税仕入-消費税納税額

人件費は給料なので、

給料=課税売上-課税仕入-消費税納税額

税抜の仕入額と税抜売上が増税の前後で変化しない場合

例えば、税抜の売上が100万円、税抜の仕入額が50万円の場合について考えます。

消費税が8%の場合
仕入で4万円消費税を支払って、売上で8万円の消費税を預かっているので、消費税納税額は4万円です。

給料=108万円-54万円-4万円=50万円

消費税が10%の場合
仕入で5万円消費税を支払って、売上で10万円の消費税を預かっているので、消費税納税額は5万円です。

給料=110万円-55万円-5万円=50万円

増税分を売上に転嫁できない場合

税込の売上が増税前後で108万円で固定、税抜の仕入額が50万円の場合について考えます。

消費税が8%の場合は、上と同じなので給料50万円です。

消費税が10%になると、
仕入で5万円消費税を支払って、売上で98181円の消費税を預かっているので、消費税納税額は48181円です。

給料=108万円-55万円-48181円=481819円

18181円給料が減ります。

増税分を売上に転嫁できなかったけど、仕入金額を増税前と同じにできた場合

消費税が8%の場合は、上と同じなので給料50万円です。

税込の売上が増税前後で108万円で固定、税込の仕入額が54万円の場合について考えます。

消費税が8%の場合は、上と同じなので給料50万円です。

消費税が10%の場合
仕入で49090円消費税を支払って、売上で98181円の消費税を預かっているので、消費税納税額は49091円です。

給料=108万円-54万円-49091円=490909円

9091円給料が減ります。

まとめ

今回は、非課税仕入を全て給料として考えました。
個人事業主で少人数で運営している場合は、実質的に似たような状態となっています。

上記計算による給料の低下の原因は、人件費に消費税がかからないことによります。
わかりやすく説明できないのですが、逆から見ると、経営者から見ると消費税は人件費にかかっているととらえることができます。
売上にかかる消費税と、仕入にかかる消費税は結果的には消費者が支払っているのですが、その消費税の作用によって、売上と仕入の両側から圧迫されて、利益率が下がる傾向にあります。
そのときに対策として考えられるのは以下です。

-利益が減ったことを受け入れる。
-仕入金額が安くなるように交渉する。
-人件費を削る。

仕入金額が安くなるように交渉して成功したとしても、いつかどこかにしわ寄せがきます。
結局、ババ抜きのように、最終的にはどこかで人件費が削られ、全体としての給料が下がるから、消費も減って、売上が落ちてという負のループに陥ってしまうでしょう。

価格転嫁ができて、なおかつ、税抜売上が減らない場合だけ、給料を維持することができる。







-計算

Copyright© 潜在意識 , 2021 AllRights Reserved.