消費税増税 計算

財源不足のため消費税を増税する効果を確かめてみました。

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消費税を増税することで、税収がどのように変わるのか計算してみました。
消費というのは、他の人にとっては売上であり、利益、所得を生み出すものです。
人の消費の上限は所得です。
消費税を増やすことで、所得がどのように変化するのかということから、消費税増税の効果を確かめることができそうです。
私の考えでは財源不足のために、増税したら結果的に財源不足が止まらなくなります。
国民の所得が減る→消費が減る→国民の所得が減る→消費が減る→....となるはずだからです。

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全ての人が税抜で利益率10%のビジネスをしているとします。
消費税を納税し、利益を差し引いた残りは全て仕入に当てられることにします。
すると、消費税率8%、売上100万円の場合、こんな表ができました。

この取引を100回繰り返した後で、人々に渡った利益の合計を、
「関わった人全体の利益」とし、その利益に10%の所得税をかけ、残りは全て消費されるものとして税収を計算しました。

仕入のときに発生した消費税は、お互いに相殺されて、全体としては、売上100万円に対する消費税は、1番上の74074円となります。
「関わった人全体の利益」から所得税を差し引いたあとのお金は全て消費につかうことにします。
実際にはもっと複雑ですが、これでもなんとなく状況はわかるはずです。

所得税10%で消費税率の変動により売上が変化しない場合は次のようになりました。
「関わった人が消費可能な金額」は上記の「関わった人全体の利益」から所得税を差し引いたあとのお金のことです。
消費税10%になると、国民が使えるお金が0%のときに比べて半減しています。

消費税8%の時売上100万円で消費税率が1%あがると売り上げが1万円減ることにして計算してみました。

税率に対して1%程度の売上減の場合は、税収が少し増えます。

当初の資産では消費税率が8%から10%になると、「関わった人が消費可能な金額」が484465から430594になります。
これからすると、全体としては所得が11%減るということです。

念の為、所得税率20%でも確かめてみました。

10%のときと同じで11%所得が減っています。
ということで、消費税増税1%のインパクトは5万円の消費減ということにしてみます。

所得は20%減り、税収も減っています。

まとめ

今回の計算で所得税としたものは、法人税も含まれます。
かなり単純化したシミュレーションでしたが、消費税を減らして高額所得者の所得税、法人税の課税強化をしたほうが徴税効果は高いという考えに至りました。

消費税1%はGDPに5%のダメージを与える?

その逆もたぶん成立。
そんな単純じゃないかもしれないけど、この計算結果には少し驚きました。

消費税増税数列の一般項を使って将来の消費税を予測してみました。







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